最新のニュースやトピックを契機に、その周辺の基本的な海事法務知識についてご紹介されている、戸田総合法律事務所・青木理生弁護士による「日本海事新聞」掲載各月連載記事 「令和時代の海事法務」にて、民間主導の燃料転換に向けた取り組みとして、商船三井のカーボンインセット・Book and Claimプログラム 「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」をご紹介いただきました。

■紹介いただいた媒体

日本海事新聞（2025年9月29日）　「令和時代の海事法務（38）」（戸田総合法律事務所・青木理生弁護士 寄稿）

■開催日

2025年9月29日（月）

■関連リンク

戸田総合法律事務所

【寄稿】令和時代の海事法務（38）戸田総合法律事務所弁護士・青木理生、燃料転換に向けた新制度の導入と日本の取り組み。IMO、GHG削減中期対策の採択へ。官民で万全の備えと競争力強化を|日本海事新聞 電子版（有料会員記事）