Carbon Dioxide Removal

1.5度目標を達成するためのカーボンバジェットに限りがあることを鑑み、当社は自社を含むバリューチェーン内の排出削減はもちろんのこと、ネガティブ・エミッションの普及拡大に足元から取り組んでいます。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（第6次評価報告書の統合報告書）において、温室効果ガスの排出を中心とする人間活動が地球温暖化を引き起こしたことは明白であり、2011年から2020年にかけて、世界の平均気温は産業革命前と比べて1.1℃上昇していると警鐘を鳴らしています。
もし今後の世界の年間CO2排出量が2019年と同レベルにとどまる場合、2030年までの累積CO2排出量は、1.5℃に気温上昇を抑えるのためのカーボンバジェットの残りをほぼ使い果たし、2℃の場合にはその3分の1以上を使い果たしてしまうことになります。
これが、2020年代が「決定的に重要な10年」と呼ばれる理由であり、私たちの未来はこの10年間に取る行動にかかっているといっても過言ではありません。

企業のネット・ゼロ目標は、当然のことながら、スコープ1、2、3の排出量の急速な削減に焦点を当てています。しかし、昨今、Science Based Target Initiatives、国連、国際標準化機構（ISO）などによる企業のネット・ゼロ目標に関するガイドラインは、緩和ヒエラルキーに沿いながらも、自社のバリューチェーンを超えて、企業が社会的なネット・ゼロに貢献することを強く推奨し始めています。

そこで当社は、カーボンバジェットに限りがあることを念頭に置き、バリューチェーンを超えた緩和（BVCM）に貢献するため、自らのバリューチェーンからの排出を削減しつつ、ネガティブ・エミッションの規模拡大の支援する取り組みを開始しました。
BVCMを企業戦略に組み込んでいる企業の数はまだ限られており、当社は脱炭素が難しい業界の中でそのような取り組みをする数少ない企業の一社です。

世の中のCO2やGHGの排出をネット・ゼロにするには、主として大幅かつ迅速な削減が必要です。
しかし、農業、航空、海運、工業プロセス等からの排出においては、削減が困難な排出が一部残ってしまうため、これらを含めてネットゼロを達成するためにはネガティブ・エミッションによって残余排出量を相殺する必要があります。

IPCCのネット・ゼロ・シナリオの中央値によれば、2050年までに世界のネガティブ・エミッションの必要量は年間100億トン近くに達し、今世紀半ば以降、歴史的に蓄積された排出量を逆転させるためにネガティブ・エミッションが重要な役割を果たし続けるとされています。
しかし、ネガティブ・エミッション業界はまだ黎明期にあり、その数量も非常に限られているのが現状です。
当社は、将来ネガティブ・エミッションを必要とする業界の一員として、足元からCDRのスケールアップに貢献していくことが重要だと考えています。

ネガティブ・エミッションは、大きく分けて2つのカテゴリーに分類され、当社は両方の手法に積極的に取り組んでいます。

当社は2022年1月より、インドネシア南スマトラ州におけるマングローブの 再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画しています。プロジェクトを実施する30 年間を通じて、森林保全活動により約500万トンのCO2の排出を抑制し、約 9,500haの裸地でのマングローブ等の新規植林により、約600万トンのCO2の吸収・固定を目指します。
また、シルボフィッシャリ―という自然共生型の養殖方式を導入し、持続可能な水産・森林経営を通じて地域住民の生計向上を支援し、人と自然が共生する社会づくりを目指します。

当社はNextGen CDR Facilityの設立バイヤーの一社であり、また、First Movers CoalitionのCDRセクターのメンバーとして、2030年に少なくとも50,000トンの技術ベースのネガティブ・エミッション由来のカーボンクレジットを購入することを約束しています。
なぜ足元の価格が高い技術ベースのネガティブ・エミッションに対して、今から行動を起こす必要があるのでしょうか？
将来社会が必要とするネガティブ・エミッションの量を満たすためには、自然ベースのものだけでは不十分であり、技術ベースのものを拡大する必要していく必要があります。しかし、誰もが価格が下がるまで待っていては、技術ベースのネガティブ・エミッションはスケールせず、世の中が必要とするときに十分な供給がなくなってしまいます。そうした課題意識のもと、当社はファーストムーバーとして行動し、技術ベースのネガティブエミッションの技術革新とコスト削減に貢献します。