FAQ 外国人人材コンサルティングのよくあるご質問

海外人材を受け入れる場合、どのような準備が必要ですか？

適切な在留資格の検討から、人材の選定、在留資格/就労ビザの取得、来日前後の生活サポートなどがございます。加えてフィリピンの場合はPOEA/POLO(海外雇用庁)による企業審査もございます。具体的なご準備は相談を頂ければアドバイスさせて頂きます。

海外人材を受け入れるまでにどの程度の期間が必要ですか？

国籍、在留資格、現地教育期間にもよります。一般的には、人材選定に約２か月間、役所関連手続きに約２～３か月間で、ここに日本語/技能教育期間が追加となります。

日本人のみの会社なのですが、コミュニケーションはどのようにとったらよいですか？

お客様のご要望に合わせて、ある程度のコミュニケーションが取れるレベルまで入国前に就労者への日本語教育を実施します。ですが当然日本人同等のレベルではありません。フィリピン人は英語が話せることが強みですので、英語でのコミュニケーションも可能です。

入国後のサポートはどの程度自社で行えばよいでしょうか。

お客様によって様々です。住宅探し～日常サポートまで自社で行う会社様もいらっしゃいますし、その部分は外注されるケースもございます。当社では入国後外国人の生活・定着サポートに特化した会社とパートナーシップを組んでおりますので、外注される場合はご相談対応させて頂きます。タガログ語でのサポートも受け付けております。

フィリピン人の強みは？

①英語力（人口の67％が英語での会話が可能、英語話者の人数では世界5位）、②高いコミュニケーション力（明るくフレンドリーで新しい場所に溶け込みやすい）、③トラブル発生率の低さ（フィリピン海外雇用庁の規制により労働者が守られているため）、④豊富な若い労働力（平均年齢は24歳）、⑤家族を大切にする文化（大家族を養うために出稼ぎに来ているという姿勢）、などがございます。

逆に、フィリピン人の弱みは？

フィリピン海外雇用庁の規制により、労働者が守られている為、他国に比べ手続きが煩雑というデメリットがございます。その点はスムーズに進められるよう当社でフォローさせて頂きます。

なぜ海運会社の商船三井が人材事業を？

日本における外国人労働者は年々増加傾向にあるが、在留資格制度も進み今後さらに増えていく見込みといわれています。当社は海運業130年の歴史の中で、外国人船員の活用実績は勿論、フィリピンパートナー企業と共に現地での4年生大学を含む教育施設の運営経験も豊富にあり、外国人労働者との共生が文化として出来上がっています。これまで培ったノウハウを最大限に生かしながら、今後、外国人労働者を新たに受け入れる企業に寄り添い、課題解決サポートを行うことで、日本社会・経済への貢献ができると考えました。

ビザと在留資格の違いは？

ビザとは通行手形のようなものです。その国に入る資格のある人として、パスポートに証明シールを押したものです。在留資格とは、日本に一定期間滞在しても良いという継続的な要素を持った証明です。

商船三井、及びMMEMPOWER社で取り組むのは、フィリピン人のみか？

まずはマグサイサイの地盤であるフィリピンで実績を築いていきますが、お客様のニーズに応じて他の国にも広げてきたいと考えています。

コロナで職を失った日本人が大勢いる中で、フィリピン人雇用の事業を進める理由は？

本事業はこの先10、20年以上先を見据えた事業です。長期的視点では日本の人口では今後の社会・経済を支えるのは難しく、そのために特定技能制度をはじめとする外国人労働者の門戸開放政策が実施されてきました。直近5年以内の計画ではなく、次世代まで考えるとき、女性活躍・高齢者活躍・IOT発展と並び、フィリピン人をはじめとする外国人労働者の活用はサステイナブルな日本社会・経済の基盤となると考えます。