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地球温暖化対策が喫緊の課題と言われる中で、二酸化炭素（CO₂）排出量を減らす「削減」だけでなく、既に大気中に存在するCO₂を取り除く「除去」という考え方が、パリ協定の「世界平均気温の上昇を産業革命以前と比較して1.5℃未満に抑える努力を追求する」という長期目標達成に不可欠な要素として注目されています。本稿では、「削減」と「除去」の違いを解説すると共に、特に二酸化炭素除去（CDR: Carbon Dioxide Removal） の多様な手法と脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む商船三井のカーボンリムーバル事業についてご紹介します。

世界の温室効果ガス排出量（10億トン-CO₂e/年）（出典：World Economic Forum, “CDR（二酸化炭素除去）ベストプラクティスガイドライン”, 2023）

「削減」と「除去」の違いとは？
カーボンニュートラル達成への二軸

まず、「削減」と「除去」の基本的な違いについて解説します。

削減

削減とは、化石燃料の燃焼などの活動によって大気中に新たに排出される二酸化炭素（CO2）量を減らすことを指します。例えば、エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーに置き換えることなどが該当します。また、化石燃料を使用した場合も、地下に埋めるなどして長期固定化（大気にCO2が再放出されない状態）することで、CO2排出量を削減したとも言えます。

除去

除去とは、既に大気中に存在するCO₂を回収し、長期固定化することで、大気中のCO₂量をマイナスにする取り組みです。2050年のネットゼロ目標やパリ協定の1.5℃目標を達成するためには、排出を最大限に削減した上で、残ってしまった排出や既に放出されたGHG（温室効果ガス）を除去することが不可欠です。
すなわち、排出量を完全に削減することが難しいため、ネットゼロ達成のためには、「削減」と「除去」の両方が必要不可欠なのです。

多様なアプローチ：CDRの主な手法

大気中の二酸化炭素（CO₂）を除去するCDRには様々な手法が存在し、大きく分けて、自然系、技術系、ハイブリッド系の３つに分類できます。

（出典：Swiss Re, “2020 SONAR Report”を基にMOL作成）

自然系CDR

自然系CDR とは、自然の生態系を活用して大気中からCO₂を直接除去する手法です。具体例としては以下のようなものがあります。

• 新規植林・再植林
  木々が成長する過程で光合成によりCO₂を吸収し、炭素を固定します。後述の、商船三井が出資する中南米地域を対象とした森林ファンドThe Reforestation Fundやインドネシアでのマングローブ再生・保全のプロジェクトはこのカテゴリーに該当します。

• 土壌炭素貯留
  農地や森林の管理方法を改善することで、土壌中の炭素貯留量を増やします。

• その他
  海草・海藻も光合成によりCO₂を吸収するため、海洋におけるブルーカーボン生態系の保全・再生なども含まれます。

技術系CDR

技術系CDR とは、技術的な手法を用いて工業的に大気中からCO₂を分離・回収し、貯留するものです。 

• Bioenergy with Carbon Capture and storage (BECCS)
  バイオマスを燃焼させた際に発生するCO₂を回収し、地中に貯留する手法です。

• Direct Air Capture（DAC）
  ファンなどで大気を吸い込み、特殊な吸着剤を用いて大気中からCO₂を直接分離・回収し、地層に埋めるなどして1000年以上の長期間にわたり固定化します。後述の、商船三井が出資するHeirloom社はこの技術を用いる企業です。

• Direct Ocean Capture（DOC）
  電気化学的手法で、海水中に溶け込んでいるCO₂を直接分離・回収し、地中に埋めるなどして1000年以上の長期間にわたり固定化します。後述の、商船三井が出資するCaptura社はこの技術を用いる企業です。

ハイブリッド系CDR

ハイブリッド系CDR とは、自然的なサイクルによるCO₂固定の効率を人為的に促進させる手法です。

• 風化促進
  岩石が雨水と反応してCO₂を回収する自然プロセスを加速させることで、大気からCO₂を回収する手法です。岩石に含まれるカルシウムやマグネシウムが雨水中の二酸化炭素と反応して炭酸塩となり、二酸化炭素が固定されます。

• バイオ炭
  バイオマスを燃焼しない条件下で加熱して炭化させた上で土壌改良剤や建材の材料として使用することで、炭素を固定化させる手法です。

• 海洋アルカリ化
  海水にアルカリ性の物質を添加し、海洋の自然な炭素吸収を促進する手法です。

商船三井のカーボンクレジット事業：脱炭素社会への貢献

商船三井は、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのネットゼロ達成を目標としており、CDRをその重要な戦略と位置付けています。2030年までに累計220万トンのCO₂除去に貢献するという自主的なマイルストーン設定し、CDRの普及・拡大に努めています。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• インドネシアでのマングローブ再生・保全プロジェクト（自然系）

• 南スマトラ州において、マングローブの植林と森林保全活動を通じて、30年間で1,100万トンのCO₂排出抑制、吸収、固定を目指しています。

（当社のカーボンリムーバル事業チームが実際に現地で撮影した写真）

• 森林ファンド「The Reforestation Fund I, LP」への出資（自然系）
  
• 中南米地域を対象とした森林ファンドに2,500万ドルを出資し、商業植林と原生樹種森林の再生・保全によるカーボンクレジット発行を目指しています。持続可能な森林経営を通じて、地域社会への貢献や生物多様性の保全なども推進します。
• 丸紅株式会社との合弁会社「Marubeni MOL Forests株式会社」の設立（自然系）
  
• 自然系の吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却などを行う予定です。この取り組みを通じて、脱炭素社会の実現と地球環境の保全、持続可能な社会の発展に貢献します。
• 関西電力株式会社とのカーボンクレジット事業における協業（自然系・技術系）
• アフリカや東南アジア等での大気からCO₂を除去する”除去系クレジット”創出プロジェクト（自然系・技術系）に共同で取り組んでいきます。
• CDRクレジットの共同購買スキームNextGenへの参画（自然系・技術系）
  
• 2022年に三菱商事とスイスのサウスポールが事務局を務めるNextGenに参画しました。商船三井は技術系CDRのクレジット購買によって技術系CDRの普及・促進を支援しています。
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NextGen CDR Facilityの概要（当社プレスリリースより）

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  米国のDAC技術開発を行うHeirloom社への出資（技術系）
• 商船三井グループ100%子会社”MOL Switch”を通じてHeirloom社に出資し、DAC技術の向上に貢献し、社会全体のCDRの普及・拡大に努めています。

（当社プレスリリースより）

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  米国のDOC技術開発を行うCaptura社と、世界初DOC由来の大規模クレジット購買契約を締結（技術系）
• DOCにより創出されるCO₂除去クレジットの購買契約およびDOC事業の開発を目的としたパートナーシップに関する覚書を締結しました。本覚書の締結にあわせ、MOL Switchを通じたCaptura社への出資も実施しました。

商船三井は、国内外の様々な組織と連携しながら、目標達成に向け戦略的かつ多様な手法でCO₂除去を進めていく方針です。非海運分野の強化および積極的な投資も計画しており、様々な業界の企業様との連携を強化し、共同事業の検討を行っています。今後も新たな取り組みを発表してまいります。

多様なCDR技術の開発と社会実装の推進へ

カーボンニュートラルの実現には、「削減」と「除去」の両面からの取り組みが不可欠です。CDRは、既に大気中に存在するCO₂を積極的に取り除くことで、地球温暖化対策を加速させる重要な鍵となります。商船三井をはじめとする様々な企業や団体が、それぞれの強みを活かし、多様なCDR技術の開発と社会実装を推進しています。今後の進展に注目し、私たち一人ひとりも地球の未来のためにできることを考えていく必要があるでしょう。

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  （カーボンリムーバル事業チームリーダー／廣瀬）