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海事コンサルティングは海事の今日から未来を拓きゆくサポート

  • 海運全般

2022年04月26日

商船三井グループであるMOL マリン&エンジニアリング(MOLMEC)は今後拡大が見込める様々な海洋事業の展開を見据え、当社グループの有する海洋技術を結集し、安全面や技術面でのさらなる差別化に取り組んでおります。

海事コンサルティングに携わるMOLMECは海洋事業の発展や海の安全の確保のために、これまで培ったノウハウとスキルを最大限に活用して、コンサルティング案件に取り組んでいます。

しかしながら海事コンサルティングといっても、一体どのような課題に対して、どのようにアプローチし解決、改善をサポートするものかわからないという声も多いのではないでしょうか。

今回はMOLMECのミッションと連動している海事コンサルティングとは何かについて、サービスの全貌を4つの切り口に分けて紹介することで明らかにします。海洋事業に携わり、課題を抱えていらっしゃる場合には、ぜひ参考にしてください。

 海事コンサルティングのミッションとは

商船三井のグループビジョンには「海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑む」が含まれます。海事コンサルティングに携わるMOLMECは、海洋事業に携わるみなさんの、安全性や業務効率の向上と環境負荷の低減をサポートすることがミッションと考えています。

現在提供している海事コンサルティングサービスの全体像を紹介するため、概念がわかりやすいように4つの切り口に分けてみましょう。

  • ①シミュレーションの活用
  • ②海運のDX
  • ③環境問題への対策
  • ④防災と危機管理

ここからは4つの切り口のそれぞれで、MOLMECの海事コンサルティングのミッションがどういう形のサービスとなって機能するのかを紹介します。

 

 ①シミュレーションは海洋事業コンサルティングの生命線

MOLMECが提供する海事コンサルティングにおいて、「シミュレーション」を行う案件があります。それには数多くの種類、手法が用意されています。

コンサルティング案件においては、海洋事業に携わるみなさんが直面している「現実」の課題を、シミュレーションによる分析によって評価し、解決策や改善策を導き出すのです。

ここではMOLMECが提供できる、海事コンサルティングにおける生命線ともいえるシミュレーションについて紹介します。

 

 シミュレーションの役割と課題解決のポイント

MOMECの海事コンサルティングにおける「シミュレーション」は、充分な時間と手間を掛けて取り組みます。それは問題解決プロセスの中で大きな「意味」と「役割」があるからです。

MOLMECの海事コンサルティングにおけるシミュレーション

シミュレーションは現象の再現&予測ツールであり、特定の環境での現象の再現によって改善方法を導き出します。また、想定される環境での現象の予測によって対策を構築できます。

海事コンサルティングに取り組む初期段階で大切なポイントは、その事案に関係する様々なデータを集める基礎調査です。その一環で例えば「海上交通実態調査」を徹底して行い、現状認識と分析に努めます。

この調査が正確であるほど、シミュレーションがより一層の効果を発揮するものです。また、コンサルティングの目的に応じて、数多いシミュレーション手法から最適なものを選択することも重要なポイントです。

 

 海上交通環境に関するシミュレーション案件

海事コンサルティングの主要分野のうち「海上交通環境に関する課題」では7種類のシミュレーション手法が実施できます。

 

海上交通流シミュレーション

海上交通の現場をリアルに再現し、事業の実行可否を判断するために、海上交通流に与える影響を予測します。

待ち行列(ネットワーク)シミュレーション

海上交通における諸々の制約条件から生まれる「待ち」の状況をリアルに再現できます。

ファストタイム・シミュレーション

人による意図的な操作を廃して多くのケースを短時間に実施する操船シミュレーションで、外力に対する船舶の挙動傾向の把握や操船上影響の大きい外力条件の抽出などのために用います。

鳥瞰図操船シミュレーション

対象の港に入港するのが初めての船型が、無事に入港できるかどうかを検討する際に役立ちます。

フルミッション型操船シミュレーション

360°フルミッション型高機能操船シミュレータにて、想定される環境の下における、操船者の心理的および視覚的な影響を把握できます。

航行中の船体動揺シミュレーション

船舶が航行中に外力(風・波浪・潮流)によって生じる、変化しゆく6方向の船体運動状況を詳細に把握できます。

錨泊シミュレーション

船舶が錨泊中に外力(風・潮流)によって生じる船体振れ回り運動状況、錨鎖に作用する張力などを詳細に把握できます。

 

 係留や荷役に関するシミュレーション案件

海事コンサルティングの主要分野のうちの「係留や荷役に関する課題」では2種類のシミュレーション手法が実施できます。

波浪変形シミュレーション

港外から港内へ波浪が進入した場合を想定して、港内波浪状況を推算できます。このシミュレーションにより、港内外の複雑な波浪変形を考慮して、実際に起こり得る長周期波の変形やうねりを適切に推定できます。

係留中の船体動揺シミュレーション

船舶が係留中に外力(風・波浪・潮流)によって生じる、船体運動状況を把握できます。また、防舷材の反力特性や係留索の伸び特性を加味した動揺量の評価が可能です。

 

 

この章で触れた内容は以下の記事で詳しく取り上げているので、ぜひ御覧ください。

海洋事業コンサルティングにおけるシミュレーションは課題解決の生命線!

 

②時代の潮流DXが海運業界を変革

 

海運業界のDXとは

 

2018年頃にその必要性が叫ばれ始めたDXは、労働力不足やコロナ禍による非対面化、オンライン化の需要も背中を押し、次世代に向けて進展しています。

海運においてもDXは進行中です。ここでは海運のDXが持つ意味を紐解き、MOLMECが提供できるDX関連のコンサルティングの内容を紹介します。

 

 海運のDXが求められる背景

海運においてDXの進展が求められる背景には主に3つの課題があります。

船舶の航行の安全性の向上

DXによって操船支援技術やそのほかの海上業務を補佐する技術が発達すれば、ヒューマンエラーをなくして安全性と効率の向上が期待できます。

船員不足への対応

船員不足は深刻で、一人に掛かる負担も増えがちです。そして、労働環境が良くならなければさらに人材は不足するでしょう。

しかしDXで自動運航や無人運航の技術が発達すれば、少人数での安全な航行も可能になり、船員不足の解消に向かうと考えられます。

港湾業務および手続きの効率化

港湾関連業務や手続きは、まだまだアナログで非効率な面が多く、人が関わる部分が大半でヒューマンエラーも発生します。DXによって自動化や無人化を進めることによる荷役や通関などの業務効率の改善が課題です。

海運におけるDXとは具体的にどのようなものなのでしょうか?「船のDX」と「港湾のDX」に分けて解説していきます。

 

 船のDX

船のDXは主に以下の3つを目的としています。

ヒューマンエラーの低減

まず、外航船は外国籍の船員が乗船できますが、内航船は法規制による縛りがあるため日本人しか乗船できません。しかし海運業界の現状では、日本人の船員が大変不足している中での操業は、ヒューマンエラーの発生を助長するおそれがあります。

海上業務でのミスは、船舶事故につながり、甚大な被害を招くこともありえるので、海の安全を守るためにゼロに限りなく近づけることが望まれます。そんなヒューマンエラーの回避に貢献できるのが、DXによる業務サポートです。

悪環境での操船支援

次に、航行は様々な気海象条件の影響を受けます。熟練した操船者でも、暴風雨や霧が深い状況下などでは操船が困難です。そういったイレギュラーな環境で威力を発揮するのが、DXによる操船サポートとなります。

危険海域への運航および現場作業の安全性確保

また、災害時や海賊の出没時、紛争や放射能汚染などによって危険な状態の海域への航行や現場での作業は船員の生命を脅かせます。

商船三井においても実績を上げている無人運航で目的地に向かったり、ロボティクスの応用で遠隔操作にてロボットに業務を遂行させたりできれば、船員の安全性の確保が可能です。

さらに当社では当社の試みとして「ARナビゲーションシステム」や「無人運航船」は実証実験を繰り返し、実岸壁自動離着桟や長時間の無人運航に成功を収めています。

 

 港湾のDX

港湾のDXの目的はシンプルに効率化と安全性の向上です。現時点ではまだそれほど進んでいるわけではありませんが、今後の課題としてアナログな手続きの電子化・自動化や、ロボットによるバンニング・デバンニングが挙げられます。

アナログな手続きの電子化・自動化

港湾関連の手続きは、時間と手間が掛かります。これらを電子化・自動化すればヒューマンエラーも低減できて効率的に進み、人件費などのコスト効率も上がります。

書類の電子化や二次元コード化、通関業務の予約システムなどが実現すれば業務の時間短縮もでき、港湾での煩雑なプロセスが簡略化されるでしょう。

ロボットによるバンニング・デバンニング

港湾の保税地域におけるコンテナヤード(CY)やコンテナフレイトステーション(CFS)での荷役も、マンパワーに依存するアナログな作業が多いです。

貨物をコンテナへ積み込むバンニングやコンテナから取り出すデバンニングは、基本的にフォークリフトを使って人が行う作業です。これらの作業も、例えばAmazonの物流倉庫のようにロボットが行う日が来るでしょう。

 

 海運のDXを導入する前に行うべきこと

現状のままで事業を継続するのは、海洋事業に限らずあらゆる産業においても現実的ではありません。

DXを海洋事業者が導入するにあたっては、個々の取り組みに掛かる費用と得られる効果を考え、経済効果を試算しておきましょう。それによって、実行すべきかどうかを認識するのです。

そして、ここで紹介したような取り組みの準備段階として、課題となっている事案それぞれのフローを整理することが賢明です。いつでも改革に歩み出せるように、今から下地を作っておきましょう。

この章で触れた内容は以下の記事で詳しく取り上げているので、ぜひ御覧ください。

海運業界のDXは何から取り組めばよい?事例と考え方をわかりやすく紹介

 

 

 ③環境対策は海運と切り離せない課題

海洋事業と環境問題は、密接不可分の深い関係にあります。海運自体は陸運や空輸などのほかの輸送手段に比べ、CO2の発生が少ない環境に優しいアプローチです。

しかしながら、海運が活発になればそれだけエネルギー消費が増え、CO2の排出量も増えて地球温暖化や、気候変動による異常気象につながるおそれがあります。

ここでは海運と環境問題の関係性に触れ、MOLMECが環境関連のコンサルティングとして提供できるサービスについて紹介します。

 

 海運の環境対策とは

海運という輸送手段は大量の物資を一度に運ぶことができる上に、CO2や大気汚染物質の単位輸送当たりの排出量が圧倒的に低く、基本的には地球に優しい輸送手段です。

しかし、世界の海上貨物量は増加の一途を辿り、年間100億トンを超える海上荷動きは今後も増加するでしょう。

海上荷動きが活発になればなるほどエネルギー消費が増える為、より環境にやさしい代替燃料を導入する、風力エネルギーを最大活用する、効率運航を深度化するなど、自社からのGHG排出量削減に努めています。環境負荷低減技術を採用し、包括的な環境負荷の緩和を進め、再生可能エネルギー事業にも参入しています。

ここからは当社グループが取り組めるコンサルティング案件を「CNP(カーボンニュートラルポート)対策」と「洋上風力発電に関する対策」に分けて解説しましょう。

 

 CNP(カーボンニュートラルポート)対策

近年話題のCNP(カーボンニュートラルポート)関連のコンサルティング案件について触れておきます。当社グループだからこそできるサービスが多数進行中です。

「港湾グリーン化活動の取り組み」と「CNP化で変貌する海上物流構築に向けた取り組み」に分けて解説しましょう。

港湾グリーン化活動の取り組み

港湾のグリーン化活動に関して、まず。脱炭素化の実現に向けて注目されるアンモニアの利活用に関連する案件があります。

アンモニアはクリーンな水素エネルギーを運搬、貯蔵する「水素キャリア」として再認識されています。石炭火力発電所に、大量にアンモニアを投入するためには陸上側にアンモニア受入タンクが必要です。しかし、アンモニアタンクの新規設置は土地の確保や時間を要するなどが課題となります。

そこで石炭火力発電所におけるアンモニア燃料の利活用を促進するのが、FSRU(Floating Storage and Regasification Unit:浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)です。アンモニア燃料はFSRUにて洋上で貯蔵され、脱炭素エネルギーとして再ガス化されます。

当社グループは日本で唯一のFSRU保有・操業会社として、石炭火力発電所におけるFSRU設置に関する諸検討や新規船の、受入バース建設の妥当性の検証などを行います。

FSRUに出入りする船舶の航行安全性の検証や、船舶とFSRUが横並びで係留されて燃料を移送するアンモニア荷役および係留時の安全性や効率なども検証します。

また、CO2排出量が石炭や石油に比べて低いLNG(液化天然ガス)も代替燃料として注目されています。そしてLNGを船舶燃料として供給するのが「LNGバンカリング」です。

LNGバンカリングの導入に関するフィジビリティ・スタディ(F/S:新規事業の実現可能性調査)やFSRUを設置する適地検討、LNGバンカリングの安全性や効率を検証します。

ほかにも、クリーンエネルギーである水素燃料の運搬船に対する受入適地検討や受入バースの性能要件や稼働率の検証などを実施します。

CNP化で変貌する海上物流構築に向けた取り組み

CNP化が進行すると、海上物流が大きく変貌します。新たな海上物流構築に向けた提案も当社グループのコンサルティング案件です。新たな海上物流に対応できる港湾機能や施設の配置、規模、最適な船型の検証などを実施します。

また、新たに導入された燃料が工場から海上の荷役が行われるまでの運搬に関して、最適輸送パターンの検証を高度なネットワークシミュレーションによって提案します。

 洋上風力発電に関する対策

また、当社は次世代の柱として「環境・エミッションフリー事業」を、グループを挙げて推進しています。洋上風力発電の周辺事業はもちろんとして、風エネルギーを用いた様々なプロジェクトも推進中です。

商船三井の洋上風力発電事業

 

当社グループが洋上風力発電に関するコンサルティング案件として、主に以下のような項目を扱っています。

 

・拠点港整備に関する検証

・洋上監視に関する検証

・洋上風力発電施設の設置に関する検証

・設置工事中の航行安全性の検証

 

再生可能エネルギー事業の中でも重要分野といえる洋上風力発電の推進をサポートするサービスを開発し、提供しています。

 

 

 

この章で触れた内容は近日公開の以下記事で詳しく取り上げますので、ぜひ御覧ください。

(近日公開)環境問題は現代の海洋事業にとって密接不可分な領域

 

 ④海と港の安全に不可欠の防災・危機管理

海洋事業には自然災害や海賊の襲来、テロの脅威があります。海の安全を守ることは当社グループの重要なミッションです。

ここでは海上や港湾で憂いなく業務を行える環境を整えるサポートに力を入れるMOLMECの、防災や危機管理をサポートする取り組みについて紹介します。

 海運と防災・危機管理

東日本大震災の時では最大規模となる津波が発生しました。岩手県では10mを超える大きな津波が到達し、壊滅的な被害をもたらしました。

戦後日本で死者と行方不明者の合計が1万人を超える自然災害は初めてで、明治以降でも関東大震災と明治三陸地震に次ぐ被害規模です。

船舶の被害隻数は総トン数20トン以上の大型船が58隻、同20トン未満の小型船は89隻、外航船18隻、プレジャーボート約1万5千5百隻、漁船約2万隻という未曾有の被害に見舞われました。

また、自然災害だけでなく海賊の出没やテロリストによるシージャックの危険もあります。船舶の衝突事故や港湾内での作業時の事故もあります。

海運においては災害や事故に対する防災や危機管理の包括的な対策が、海の安全を守るために欠かせません。

MOLMECは海運の防災・危機管理対策に関して、大分類して港湾環境と事故防止の対策・地震津波対策・海賊・海上テロ対策の3つの視点から取り組んでいます。それぞれを解説していきます。

 港湾環境と事故防止対策

港湾施設や船舶、物流関連の事故防止に関するコンサルティング案件で提供できる主要なサービスは以下のとおりです。

・港湾機能の評価に対する総合的な検討

・船舶航行環境の評価や入出港の安全性・効率性・稼働率

・海難事故防止に係る総合的な検討や教育・訓練

・港湾施設や航行援助施設等の整備効果の検討

・物流施策や航路経営に係る評価・検討

・港湾空間や船舶の危機管理に係る検討

これらを実行するために徹底した船舶通航実態調査をベースにし、再現&予測ツールとして以下のような高度なシミュレーションを活用します。

・待ち行列(管制)シミュレーション

・海上交通流シミュレーション

・ファストタイム・シミュレーション

・操船シミュレーション(鳥観図、ビジュアル)

・津波シミュレーション

・油漂流シミュレーション

・錨泊シミュレーション

・船体動揺シミュレーション(係留中および航行中)

 

 地震津波対策

地震津波対策に関しての、コンサルティングの内容をご紹介します。

津波シミュレーション

船舶の係留地点における津波到達時間や津波の高さ、流速の伝搬状況を事前に評価・解析します。検証結果は「津波水位および流速・流向の分布図」として港湾図に落とし込まれます。

津波の高さが色のグラデーションで港湾図に表示されるので、任意地点での危険度が視覚的に理解可能です。陸側でも、地点による津波の高さの違いがわかるので、避難経路を想定するために役立ちます。

緊急離桟シミュレーション

MOLMECの高性能ビジュアル操船シミュレータを使用した、気海象条件や地形条件、曳船の支援隻数、船型モデル、作用する津波の外力影響(引き波)や他船動静などの、多数の要素を踏まえたシミュレーションが可能です。

その結果を検証することで、緊急離桟の最適な操船方法、操船上の課題、安全海域に至る所要時間などを分析します。同じ航行環境の中で同時に2隻評価することが可能です。

避難行動に関する検証

避難行動に関する検証については「避難行動の判断基準の検証」と「港外避難の可否の検証」の2つに分類されます。

「避難行動の判断基準の検証」としては津波が発生した想定で、到達時間や津波の高さを設定した緊急離桟シミュレーションの結果を踏まえ、「避難行動の判断基準」を決めることが可能です。

「港外避難の可否の検証」としては緊急離桟シミュレーションで得られた所要時間を基準に、災害発生時に避難のために必要となる行動の手順や所要時間を推定し、港外避難の可否を検討します。

 

 海賊・海上テロ対策

商船三井グループの海賊・海上テロ対策サポートに対する取り組みについて触れておきます。

2007年2月に、商船三井は海の安全を脅かす世界的なテロの脅威や異常気象などの諸事象に対応するために、社内に「安全運航支援センター」を設置しました。

商船三井の安全運航センターSOSC

同センターは無休の24時間365日体制で、海上の監視活動を行い、船舶や関係者と情報共有しつつ安全運航を支援しています。

危機に見舞われた船舶やその管理会社、海上保安庁と緊密な連携を取る重要なキーステーションの役割です。

また、当社が海上保安庁や関係企業・団体とともに海賊・海上テロ対策の官民連携訓練や重大海難事故の緊急対応訓練を実施しております。

2007年12月に海上保安庁や関係機関と合同で、海上テロ対策官民連携訓練を実施しました。南シナ海航行中のVLCC「KAMINESAN」がテロリスト=シージャック犯に追尾されている想定での、リアルな訓練です。

緊急時の現場の対応や通信を主体にした訓練で、海上テロ遭遇時の、情報伝達の手段や方法の妥当性を確認し、各関係先との伝達経路も含めて危機管理体制を検証できました。

2009年7月には、海上保安庁や関係機関と合同で、海賊対策官民連携訓練を実施しました。沖縄県の沖大東島南東沖を航行中の当社のLNG船「エルエヌジーヴェスタ」が、海賊と思われる不審な船舶に追跡・接近を受けている想定での訓練です。

海上保安庁の巡視船「みずほ」が現場に急行して不審船舶の襲撃を断念させるという緊迫感あふれる訓練で、緊急時での危機管理体制ネットワークの有効性が検証できました。

2013年11月には、重大海難事故に備えた緊急対応訓練の一環として、海上保安庁の協力のもとで、海難対応訓練を実施しました。

インド洋を航行中の当社の自動車船の主機から燃料油漏洩が発生し、ソマリア沖で主機関を停止して修理作業を行う際に、海賊に襲撃される想定の訓練です。

実際の事件のように、緊急連絡を受けて社内に重大海難対策本部を設置し、関係者間での情報収集と共有、同船舶への指示などの初期対応、模擬記者会見を実施し、海賊に襲撃された場合の運航船の対応と情報伝達の精度を検証できました。

この章で触れた内容は近日公開の以下記事で詳しく取り上げますので、ぜひ御覧ください。

(近日公開)海と港の安全を守る海洋事業の防災・危機管理

 

 海と港のあらゆる課題に対応する海事コンサル

ここまででお伝えしたとおり、当社グループの海事コンサルティングは海と港のあらゆる課題に対して、解決あるいは改善の活路を見出す作業に、真摯に取り組んでいます。

サービス全体を4つの切り口に分けて紹介しましたが、それぞれはあくまで概要です。もっと深く掘り下げた内容に関しては、それぞれの切り口で特集記事を公開または、近日公開して参りますので、ぜひご参照ください。

海運事業、港湾事業で課題をお持ちのみなさんは、当社にぜひお気軽にお声掛けください。

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